安倍首相は憲法96条改正に対し、
与野党に反対論や慎重な意見が根強いことを、
次のように批判しているという。
「それは事実上、国民投票をさせないために言っているに等しい。
国民はそうした国会議員に対して、
もっと怒らなければいけない。
国民の見識を信じ、(国民投票で)
2分の1の国民が賛成するものは変えていく」と。
国家の基本法、最高法規たる憲法の改正に当たり、
国会で衆参両院の3分の2の賛成を得るべく、
冷静に、慎重に議論を積み上げようとするのは、
国民の付託を受けた国会議員の当然の責務であって、
その仕組みを残そうとすることは、
「国民投票をさせない」という話では勿論ない。
こうした短絡は、どこから生まれるのか。
おそらく国会での審議を軽視し、
自らの説得力に自信が持てないことに由来するのではないか。
しかも、「2分の1(以上)の国民が賛成する」改正を、
もし本気で考えているのならば、今からでも遅くない。
国民投票法を改正して、
しっかり最低投票率を規定すべきではないか。
“国民の過半数の賛成”を切り札に持ち出しながら、
実は例えば50%以上といった最低投票率さえ、
設けられていないのだ。
これは、50%の投票率さえ覚束ない場合があり得る、
と見越しているからだろう。
そうすると、有権者全体の4分の1以下の
「賛成」での改正というケースも当然、予想出来る。
第1次安倍政権の時に成立した国民投票法の、
こうした仕掛けを安倍氏本人が知らないはずはない。
「国民の2分の1の賛成」による改正といったデマに、
くれぐれも惑わされてはならない。
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